バリュエーション

潜在するリスク、事業としての
ポテンシャルなど徹底した分析を重ね、
第三者という視点から、
透明性の高い評価レポートを作成します。

 

M&Aにおいて、もっとも豊富な経験と知識が要求されるプロセスがバリュエーションです。

潜在するリスク、事業としての将来性、契約後の相乗効果など徹底した分析を重ね、第三者的な視点からアドバイスを提供します。

またIFRS導入(予定)企業においては、M&Aティール実行後の識別可能資産・負債の認識後におけるのれんの評価(PPA)、非上場株式の評価及びその他有形資産の評価等が必要となるため、これらの評価についても適切にサポートいたします。


第三者評価業務

第三者評定機関として、主に次の項目について評価・分析を実施します。

これらの評価はあくまでも中立公正な第三者の立場から進め、各ステークホルダーに対する説明責任(アカウンタビリティ)をも考慮した透明性の高い意見書を作成します。

  • 公開株式・非公開株式の評価、営業権の評価、合併・交換比率の算定
  • ご組織再編対象会社の株価および組織再編対象事業の評価
  • 会社分割における債務の弁済能力についての評価


主に次のようなフィールドにおいて最適なバリュエーションを提供します

  • グループ内・同族株主間における株式の売買時の公正な価格算定
  • グループ内における、合併・会社分割・株式交換、移転等の適正比率等の算定
  • 上場会社の株式公開買付(TOB)における被買収企業の株式の公正価格の算定
  • 上場会社の株式公開買付(TOB)価格に対する被買収企業における賛同表明
  • 買収の際の買収価格の公正・妥当性に関する意見表明
  • 法的整理手続(会社更生法、民事再生法、破産など)における株式並びに財産の公正評価
  • ストック・オプションの公正価値測定
  • 債権売買時における債権の公正価値測定
  • 無形財産(含む知的財産権)の公正価値測定
  • 種類株式の設計および公正価値測定
  • その他


株式価値評価の必要性

買い手による、売り手が保有する対象会社株式の買い取りを想定しています。

 

 

 

非上場株式の評価の特殊性

市場で株価が形成される上場株式と異なり、非上場株式の場合、その株式価値には客観性が乏しいので、適正な価額による取引か否か判別し難いという特殊性があります。

 

株式価値評価の必要性

そのため、取引価額が適正な時価であると主張するためにも、第三者の参考意見が必要となります。


株式価値評価の方針

取引価格決定のための参考情報として関係会社を含めた対象会社グループの株式価値を算定します。

【修正簿価純資産額法】
実態貸借対照表を基礎として、株式価値を評価する方法
【DCF法(ディスカウンテッド·キャッシュ·フロー法)】
正常収益力を基礎として将来キャッシュフローを見積り、株式価値を評価する方法
【類似企業比準法】
株式市場に上場している同業他社との経営指標の比較により、株式価値を評価する方法

 

株式価値評価の手法

修正簿価純資産額法

この方式によって算出された株価は、企業の静的価値を示し、対象会社の純資産を基に評価するためその計算の理解は容易であり、他の方法に比べ客観性を保つことができます。また、株式·不動産等の含み損益のある資産を所有する会社についてはその含み損益を考慮するなど、実務上よく利用される方式です。しかし、継続企業として、将来の利益成長等が評価過程に加味されない短所があります。

 

 

 

ディスカウンテッド·キャッシュ·フロー法(DCF法)

対象会社が将来生み出すキャッシュフローの予測に基づき、それらを一定の割引率で割引いた現在価値をもって評価する方法です。この方式によって算定された株価は、 組織体としての企業の動的価値を表し、継続企業を評価する場合、理論的に優れた 方法です。その半面、その算定過程に将来収益の予測等の不確実な要素が存在する場合に評価の客観性に欠けることがあります。

 

 

 

 

類似企業比準法

対象会社の株式価値について、株式上場している同業他社と比較して評価する方法です。市場で公開している同業他社との比較により、対象会社の株式価値を推計計算します。比較する財務指標として一般的には、①EV/EBITDA ratio及び②PER(price earning ratio)並びに③PBR(price book-value ratio)等が用いられます。

 

 

のれん価値の算定のためのPPA業務サポート

弊社は、M&A関連や財務目的の各種無形資産に対する評価サービスをご提供します。

主なサービス内容

◆ M&A

  • パーチェスプライスアロケーション(PPA)
  • のれんの評価

 

◆ 財務目的

  • 受注プロジェクトの評価
  • 商標権等の評価
  • 著作権の評価

 

◆ その他

  • 減損テスト
  • 耐用年数の検討
  • 評価の基礎となる事業計画のレビュー又は策定支援

 

評価方法

◆ インカムアプローチ

無形資産から将来生み出される一連の経済的便益の現在価値の合計によって計算する方法
(ex.利益差分法、超過収益法 等)

 

◆ コストアプローチ

対象無形資産を複製する場合のコスト又は代替するコストで価値を測定する方法
(ex.複製原価法、再調達原価法 等)

 

◆ マーケットアプローチ

類似した無形資産の取引価格から評価対象の無形資産の価値を類推する方法
(ex.売買取引比較法、ロイヤリティ免除法 等)